浸水や冠水の危険性を遠隔監視システム「冠水クイック・モニタリング」で迅速に把握

毎年、相次ぐ台風や集中豪雨により甚大な水害が発生しています。局地的な集中豪雨により、短時間で浸水や冠水になるケースがあり、被害を食い止める対応が遅れがちになります。
IoTを活用することで浸水や冠水の危険性が高まってきたことを、どこにいても即座に把握でき、迅速に水害対策に着手できます。

水害の中でも事前対策が難しいのが記録的短時間大雨です。
記録的短時間大雨情報は、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測したときに発表されます。この情報が発表されたときは、その地域にとって土砂災害や浸水害、中小河川の洪水害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しており、すでに屋外に出ることさえできない場合があります。

近年、このクラスの大雨の発生頻度が急激に上がっており、対策が急務とされています。

水害が発生すれば、製造業では資材が水に浸かり使用できない、設備機器が壊れ生産が止まるなど多額な機会損失や復旧コストが発生します。

『平成29年水害統計調査』（国土交通省）によると、水害による事業所資産の被害額は約244億円、営業停止損失額は約52億円でした。
事業所資産の被害額のうち製造業は約138億円と全体の57%を占めています。
水害被害を少なくするための対策が、ますます重要になってきました。

国土交通省は水防法を平成29年に一部改正し、大規模工場等に努力義務として、浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置を勧めています。
自衛水防により、事前の大規模な設備投資が困難でも、いざという時の応急的な対応（迅速な情報伝達、重要な資機材を２階以上へ移動させる等）を行うことにより、被害を大幅に軽減し、早期に復旧を図ることができます。

自衛水防で重要なことは、迅速な状況把握と情報伝達です。それにはIoTを活用することが有効です。

出典：自衛水防（企業防災）について（国土交通省）

工場や施設には、敷地内の低地にある倉庫や工場の出入り口、人が避難する時に利用する屋外通路など、浸水や冠水しやすい場所や重要な場所があります。
そのような場所に冠水センサーとIoT無線ユニットを取り付けるだけで、水位が上がってきたことをメールで情報発信し、スマートフォンなどで受け取ることができます。
広大な敷地内を見回る必要がなくなり、受け取ったメールの関係者への転送や初動対応を実施するように指示を出せます。