IoTで市街地の冠水情報をリアルタイムに把握

水害発生時の避難スイッチとして簡易冠水モニタリングを活用

冠水・救助

ここ数年、かつてみられないほどの集中豪雨による水害が頻発しています。気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者などの取り組みだけでなく、河川の上流から下流までのあらゆる関係者(国・都道府県・市町村・企業・住民)全体で協力して流域全体の治水を行う「流域治水」という考えに基づいたハード・ソフト一体の事前防災対策が必要です。

こうした事前防災対策の中でも、これまではダム、貯水池、堤防などのハード面で氾濫を抑制する考え方が主流でしたが、例えば河川氾濫や道路冠水等のデータを現場に設置したセンサーで収集するような、いわゆるソフト対策としての水防活動が注目を集めています。

命を守るには、安全な場所への避難が重要です。しかし、避難勧告などの危険を知らせる情報を得ながらも、避難行動を起こす難しさが浮き彫りとなっています。地域住民が周辺地域の危険性を自らのことと認識し速やかに避難行動を開始する基準「避難スイッチ」が必要とされています。

また、都市型水害においては、排水機能超過による道路冠水(アンダーパスやマンホールなど)の被害が相次ぐことから、その対策が急務となっています。

お困りごと


  • 人手不足で、市街地での水害発生時の早急な対処が難しい。

  • ハザードマップエリア全体の水位を遠隔監視したい。既に河川水位を遠隔監視できるように数か所にカメラを設置しているが、エリア全体をカバーできていない。

  • 住民に避難を開始する基準「避難スイッチ」となる水位情報の提供が必要。

  • 市街地道路やアンダーパスなどの冠水が問題になっている。
車両の浸水

解決策と効果

解決策

  • ハザードマップの高リスクエリアにある街路灯やカーブミラーなどの既設の自治体設備に、冠水センサーとIoT無線ユニットを設置します。

  • センサーが冠水を検知すると、IoT無線ユニットがSigfox*通信を使って、冠水情報をクラウドサーバーに送信します。

  • 冠水情報をメール送信し、自治体担当者や住人に知らせることができます。

以下のシステムイメージ図が冠水からメール受信までの一連の流れです。

IoT簡易浸水・冠水ソリューション
システムイメージ図
メールイメージ
メール内容イメージ


冠水テスト動画

  • Sigfox通信:IoT 向けのLPWA通信規格の1つ。欧米を中心に65か国で展開され、国内では京セラコミュニケーションシステム株式会社がインフラ構築およびネットワークサービスを提供しています。2017年2月のサービス開始以降エリア構築を進め、人口カバー率は95%を超えています。(2019年10月時点)
    Sigfoxのサービスエリアはこちら

効果[住民]

  • 避難スイッチと決めていた地点水位上昇を、携帯電話に届いたメールで知ることができる。
  • 自宅のすぐ近くまで危険が迫っていることを「自分ごと」として認識し、ためらわずに避難行動を開始することができる。

効果[自治体]

  • 少人数の職員でも迅速な状況把握と対応ができる。
  • 従来の水位計やカメラなどに比べ、冠水センサーは低コストなのでより多地点で遠隔監視できる。
  • 冠水センサーは電源不要、無線ユニットは電池駆動なので、電源がない場所に設置できる。
  • 高リスクエリアの冠水情報を住民に提供できる。
  • メール送信だけではなく、地図に位置を表示するシステムへの発展も可能。

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