水害時の避難スイッチとして、冠水や浸水を遠隔監視するシステム「冠水クイック・モニタリング」を活用

近年、気候変動による短時間強雨の発生回数増加や台風の大型化により水害が頻発化・激甚化しています。水災害に備えるためには、河川の上流から下流までのあらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民）が協力して流域全体の治水を行う「流域治水」が大切とされています。
この流域治水に有効な「冠水クイック・モニタリング」についてご紹介します。

これまで事前防災対策はダムや貯水池、堤防などのハード面で抑制する考え方が主流でした。
しかし今後、国交省は「流域治水DX」（*1）を推進し、水害データを現場のセンサーで収集する、デジタルを活用したソフト対策も併せて推進し、より円滑な災害対応を行う方針です。

住民は避難勧告などの危険を知らせる情報を得ていても、実際に行動を起こすかどうか判断する難しさが浮き彫りとなっています。
国は対策として、「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列でまとめたタイムライン（防災行動計画*2）の作成を推奨。中でも周辺地域の危険性を自らのことと認識し、速やかに避難を開始できる行動開始基準「避難スイッチ」が重要とされています。

また、都市型水害では排水機能の超過による道路冠水（アンダーパスやマンホールなど）の被害が相次ぐことから、避難スイッチの精度向上と併せて、より細やかな地点のモニタリングが必要となってきています。

人手不足で、市街地での水害発生時の早急な対処が難しい。
ハザードマップ全体の水位を遠隔監視したい。河川水位を遠隔監視できるカメラを数か所に設置したが、全てのエリアをカバーできていない。
住民に、避難開始の基準「避難スイッチ」や、タイムライン（防災行動計画）の行動開始基準となる水位情報を提供できていない。
市街地道路やアンダーパスなどの冠水・浸水が問題になっている。
大雨や強風時の現場確認に危険が伴っている。

解決策

ハザードマップの危険区域にある街路灯やカーブミラーなど、既設の自治体設備に、冠水センサーとIoT無線ユニットを設置。
センサーが冠水・浸水を検知すると、IoT無線ユニットがLPWA通信を使ってクラウドサーバーに情報を送信。
冠水・浸水情報をメールで、自治体担当者や住民に知らせる。

冠水テスト動画

水害の発生や予兆を、携帯電話に届いたメールで知ることができる。
自宅のすぐ近くまで危険が迫っていることを「自分ごと」として認識しやすく、ためらわずに避難を開始できる。

少人数の職員でも迅速な状況把握と対応ができる。
水位計やカメラに比べ低コストで、多くの地点で遠隔監視できる。
電源がない場所にも手軽に設置できる。
警戒区域の冠水・浸水情報を住民に提供できる。
地図上に情報を表示するシステムへ発展可能。

オプテックスではシステム構成や施工工程をシンプルにし、より多くの地域・地点で対策できる「簡易モニタリング」を推進しています。
災害による被害抑制を目指される方は、ぜひ一度ご相談ください。

1　国土交通省は2025年度を目処にデジタル技術を活用した災害対応の強化や洪水予測の高度化などの実現を目指しています。具体的には水位計等の観測網の充実、3Dハザードマップなどの分かりやすい情報提供、関係者間で河川・ダムの状況や今後の水位予測等の情報共有を行い円滑な災害対応につなげる予定です。
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