環境活動の歩みと注力課題

オプテックスは、「未来への創造集団としてI.F.C.S.の快適生活に挑む」 というフィロソフィーのもと、「三方よし」 の精神を大切にしています。企業が存続する意義は、社会に貢献することにあり、環境への配慮は「世間よし」のみならず、「売り手よし」「買い手よし」にも大きな影響を与える重要な要素 といえます。

オプテックスは、環境に対する取り組みは企業の社会的責任だけではなく、企業としての存在意義そのものと捉えています。1997年の京都議定書の採択も後押しとなり、事業との結びつき如何に関わらないCO₂削減による低炭素化社会への取り組みを、長期に渡り積極的に行ってきました。

• 家庭におけるエネルギー使用削減の奨励:社内掲示等での社員やその家族に対するエネルギー効率の良い生活の促進、エコドライブの推進
• 植樹祭の開催:社員とその家族が参加する植樹活動を行い、累計300名が参加
• 地域の清掃活動:地域社会の環境美化に貢献するための清掃活動を実施

• アウトドアスポーツクラブ及び環境体験学習を運営:
  1990年に設立されたオーパルオプテックス株式会社を通じて環境教育や体験学習を提供
• 環境アセスメントの実施:
  2001年から、製品の省資源化や消費電力削減を進めるために、環境アセスメントを開発プロセスに導入

このような活動を進める中で、近年ではすべての新製品開発で価値を起点に効率と法規制を意識した環境に配慮した製品の実現や事業活動全般（ライフサイクル）におけるCO2削減を積極的に行うことに重きを置いています。
2015年からは数値目標を明らかにし、時代に則した取り組みを推進してきました。これまでの歩みと展望をご紹介します。

二段階目の数値目標は「他者貢献倍率」を掲げました。オプテックスはお客様先での低炭素化やエネルギー効率改善につながる製品（＝他者貢献製品）を数多く提供しています。オプテックスのセンサーを採用いただいたお客様先で、どれだけのCO2排出削減に貢献したのかを計るために、当社が販売した製品における削減貢献量全体を、当社のライフCO2で除したもの（削減貢献量/ライフCO2）です。実際に削減貢献量評価に基づいて試算した結果が以下です。

2017年の他者貢献倍率は約3倍でしたが、2021年に4倍にすることを掲げ目標通り達成することができ、その後もこの数字を維持しています。

削減貢献量評価に着目した理由は、センサーが持つ特長からでした。センサーはシステムに組み込むことでシステムの能力や効率を高めると同時に、システム全体の負荷を抑制するのも大きな特長なのです。しかも多くの場合、CO2の排出削減に貢献する使われ方がなされています。

自社排出や他者貢献活動などを総合的に管理するとともに、積極的な削減活動を実施します。具体的には2018年に17.5%だったCO2排出削減貢献ができる製品・ソリューション（＝他者貢献製品）の売上高比率を、2025年を目途に25%にすることを目標として定めました。2022年時点では22.5%を目標としていましたが、よりスピードを高めるために上方修正しました。

オプテックスはこれまでCO2排出削減を中心に気候変動問題に取り組んできましたが、世界的な環境課題は今や気候変動に限らず、水や生物多様性などの広範囲に広がっています。
しかしながらセンシング技術と現場力を強みに社会課題・お困りごとを解決する当社のスタンスは、創業以来変わりません。滋賀県からの依頼を受け1993年に開発した「透明度自動測定システム」はまさしくそれを体現しており、現在でも当社の事業の一つとして国内外の水環境管理を支援しています。

他者貢献製品の詳細や、2022年以降の詳しい取り組みについての情報は、以下の特設ページよりご覧いただけます。

もちろん削減貢献量を増加させることだけではなく、ライフサイクルにおけるCO2、特に自社排出（Scope1, 2）の削減にも積極的に取り組んでいます。具体的には空調機器の更新、LED照明への切替、遮熱塗料の活用、適切な人員配置によるエネルギー使用の効率化、ZEV化などです。
また、オプテックス本社および一部の子会社では太陽光パネルを設置し、併せて約150 t-CO2/年の削減を実現しています。さらに一部の国内拠点・子会社においては100%再生可能エネルギーによる電力を調達しており、再生可能エネルギーを積極的に利用しています。

当社は、環境マネジメントシステムの導入を通じて、ISO 14001などの国際規格に基づき、環境リスクを体系的に管理しています。この取り組みにより、環境保全活動の推進とともに、持続可能な社会の実現に向けた具体的な目標を設定し、定期的なレビューを行いながら改善を図っています。
また、従業員への環境教育を実施し、全員が環境意識を高めることで、事業活動が環境に与える影響を最小限に抑える努力を続けています。これにより、地域社会との共生を図りながら、資源循環型社会の構築に貢献しています。

オプテックスはこれまでCO2排出削減・気候変動を中心に環境課題に取り組んでいますが、世界的な環境課題（困りごと）は気候変動に限らず、広範囲に広がっています。

含有化学物質管理ガイドライン

別表1『使用制限物質 レベル1（禁止物質）』

別表2『使用制限物質 レベル2（管理物質）REACH規則由来の物質』

別表3『使用制限物質 レベル2（管理物質2）Proposition65由来の物質』

コンゴ民主共和国およびその周辺国や高リスク地域（CAHRAs）で採掘される鉱物は、児童労働などの人権侵害や環境破壊のみならず、武装集団の資金源となり、紛争そのものの助長が懸念されています。当社はこれらの鉱物の調達によるリスクを低減し、より責任ある調達を行うべく、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスなどに基づき、以下に示す取り組みを実施いたします。

• 供給網の調査
  仕入れ先には当社の方針を説明し、サプライチェーンの調査を実施します。
  調査においてはRMI（Responsible Minerals Initiative）が提供するツールであるCMRT（Conflict Minerals Reporting Template）などの標準化されたテンプレートを用い、サプライチェーンの把握に努めます。
• 製錬業者の特定
  RMIなど第三者機関が認証した製錬業者からの調達、また高リスクの疑いが生じた場合の仕入先変更・リスクの低い調達先への移行を、仕入先に推奨します。
  2024年度は調査対象のお取引様から86%にあたる品目について回答を回収しました。調査の結果、当社のサプライチェーンにおいてRMIが認証している230社の製錬業者を確認しました。

• 取水
  持続可能な水資源の利用推進および使用量削減のため、取水量を毎月定期的に測定・監視しています。また、企業活動に影響を及ぼす水リスクへの対応をしており、その一環として取水が「水ストレス地域」からのものであるかどうかを評価するために、”WRI Aqueduct Water Risk Atlas”を使用しています。
  ※本社（滋賀）および当社の1次サプライヤー（ベトナム/ハノイ、中国/広東、日本/滋賀/福井）の各地において、取水が「水ストレス地域」からのものではないと評価
  
• 排水
  各国各種法令に基づき、水質汚染物質を特定し、適切な排水処理を行っています。
  
• 水害対策
  河川の増水や流域地域の浸水状況を迅速かつ広範囲に把握できる遠隔モニタリングシステムを提供し、災害対策の強化に貢献しています。これにより、地域社会の安全と環境保護を両立させる取り組みを進めています。

今後も環境に配慮した設計、センサーを導入いただくお客様にとって省資源化・省エネルギー化に繋がる製品開発に注力したモノづくりによる環境保全活動を推進するためには、サプライヤーの皆さまの協力が不可欠です。
環境への配慮（サプライヤー・部品選定等）をサプライチェーン全体で優先し、脱炭素・循環型社会の実現を目指してまいります。