高騰する警備員の人件費と隠れたコスト

東南アジア地域の経済発展に伴い、現地の人件費の高騰が企業にとって新たな問題となってきています。生産施設や工場等の警備にかかるコストも例外ではありません。セキュリティのレベルを向上させつつ、見えないコストまで削減・合理化できる「ハイブリッド警備」に注目が集まっています。

高騰する人件費と人的警備の限界

倉庫や工場、商業団地など、東南アジアでは現場を巡回する人的警備が主流です。過去10年で一般工の月額賃金水準はタイで27％、インドネシアでは67％も上昇しており、警備員の人件費も高騰しています。

一方で巡回警備には「人」ならではの問題も潜んでいます。

警備スキルのばらつき
モラルや文化による判断基準の違い
警備員が犯罪グループに巻き込まれたり、買収されたりするリスク
過酷な警備業務でのモチベーション低下

賃金だけではない、見えないコスト

時間をかけて、警備員を教育し育成する。あるいは罰則規定を整備することで、上記の問題は低減できます。しかし、人が入れ替わるたびに発生するさまざまなコストや、上昇し続ける人件費を企業努力だけで賄うのには限界があります。

警備員の採用コスト
警備員の教育コスト
さまざまな人事問題への対応コスト

部分的に機械警備を導入する

人的警備の問題点解消に向けてオプテックスが提案するのは、センサーで警戒する機械警備システムに切り替える方法。もちろん100％の機械化にはデメリットもあります。機械警備と人的警備は互いのメリットとデメリットを補完しあえる関係であり、部分的な置き換え（ハイブリッド警備方式）でのシステム構築が有効です。

またハイブリッド警備方式の導入は、人に関わるコストを激減させます。一方で機械に関わる維持コストが発生するため、総合的なコストシミュレーションで経済的なメリットを比較・検討することが大切です。

システムコストの比較シミュレーション

ケース1　警備員6名による人的警備：年間201,204ドル
・6人 x 24時間ｘ 365日＝ 6 ｘ(3.75ドル/時間 x 24時間) ｘ 365 ＝ 197,100ドル　
・監視カメラシステム機器費用＋ランニングコスト x 12ヶ月＝（156ドル + 30ドル）ｘ 12 ＝ 4,104ドル

ケース2　警備員3名と機械警備のハイブリッド警備：年間104,706ドル
・3人 x 24時間 x 365日＝ 3 x（3.75ドル/時間ｘ 24時間) ｘ 365＝ 98,550ドル
・機械警備システム機器費用 + ランニングコストｘ 12か月＝（312ドル＋ 15ドル）x 12 = 2,052ドル
・監視カメラシステム機器費用 + ランニングコストｘ 12ヶ月＝（156ドル + 30ドル）ｘ 12 ＝ 4,104ドル

以上から、ハイブリット警備方式へ切り替えることでコストは従来の52％に削減できることが分かります。

※試算の条件
1）どちらの現場も同じ監視カメラシステムが使用されている
2）カメラシステムと機械警備の機器費用は8年の償却期間とする
3）24時間365日警備を前提とし、人件費と機器コストは

1.人的警備コスト
タイにおける人件費。
・月給　600ドル
・日給　600ドル ÷ 20日（月労働日数）＝ 30ドル
・時給　30ドル ÷ 8時間（一日労働時間）＝ 3.75ドル

2.機械警備コスト
・システム 15,000ドルを8年償却するとして、156ドル/月
・ランニングコスト　初期費用の10% 15ドル/月とする

3.監視カメラシステムコスト
・システム 30,000ドルを8年償却するとして、312ドル/月
・ランニングコスト　初期費用の10% 30ドル/月とする

※人件費増加シミュレーション
人件費が年間8％ずつ増加すると仮定すると、3年後、5年度を比較するとさらに大幅な警備コストの削減が期待できます。