2022年04月07日

経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得
グローバル視点で課題解決を推進

 オプテックス株式会社(本社:滋賀県大津市、代表取締役社長:上村 透、以下「オプテックス」)は、2022年4月1日、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。これは、オプテックスの経営ビジョンや事業戦略、DX推進体制をはじめとする取り組みが、経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへ適切に情報開示していることなどが評価されたものです。

認定ロゴ

■当社におけるDX

 ICTやIoT、クラウド技術の進展・普及によってセンサーとインターネットは簡易に繋がれるようになり、センサーから得られるデータの重要性が高まっています。一方で、リーマンショックや新型コロナウイルス感染症の世界的な流行など、急激に変化する社会情勢に迅速に対応するため、オプテックスでは長期に渡って経営基盤を強化するとともに、DXを推進してきました。

■オプテックスのDX推進「3本の柱」

1.ビジネスモデル変革(Business DX)

従来の製品のみを生産・販売するビジネスモデルを変革。センサーとIoTを活用し、お客様や社会の課題を解決する
ソリューション・サービス事業を展開しています。

IoT防犯センサー空き家遠隔見守りサービス
画像遠隔モニタリングサービス
自動ドア遠隔モニタリングプラットフォーム
工場設備や水質などのIoT簡易モニタリング
駐車情報管理マネジメント
自動ドア連携情報配信サービス
2.グローバル業務改革(Inner DX)

グローバルに事業を展開するオプテックスでは、世界中に経営データが存在し、また管理システムも乱立していました。そこで経営基盤の刷新やITインフラの構築、サプライチェーンマネジメント改革を推進。グローバルでの業務標準化に加え、リアルタイムで経営状況を把握できる仕組みを構築し、課題の早期発見と意思決定の迅速化を実現しています。

3.人財の強化

経営層が中心となってDX化を推進。経営資源を適切に活用するとともに、DX推進組織を構築するなど企業文化や風土から変革。
全社におけるITリテラシーの向上や、人財育成を行っています。

■直近のBussiness DXの取り組み

 

 オプテックスは今後も戦略的なDX推進を通じて強固な経営基盤の構築を進めます。また、あらゆる社会課題をセンサーを通じたビジネスで解決し、世界中の皆様に安心・安全・快適な暮らしを提供してまいります。

本件に関するお問い合わせ先

オプテックス株式会社 広報・販促課 蔭山・岡井

Tel:077-579-8000

E-mail:oj-pr@optex.co.jp