2020年02月18日
第3回 地方創生EXPO 出展レポート
出展のご報告
会期：2020年2月5日(水)－7日(金)
会場：幕張メッセ
「地方創生EXPO」は自治体のICT利活用促進など地方創生に関係するサービス・ソリューションの導入、比較検討を行える展示会です。
本展示会では多くのお客様にご来場いただき、盛況のうちに終了することができました。
出展内容
「災害に強い、安心・安全なまちづくりに」をテーマに、「IoT簡易モニタリング・ソリューション」を紹介いたしました。
街路灯維持管理
一般的な街路灯の耐久年数は少なくとも30年で約7割が危険な状態になり、既設街路灯の半分は設置後30年以上経過していると言われています。（出典：日本照明工業会）
街路灯の劣化判定は通常は目視で、設置年数が長くなると触診や打音点検され、本数の多い街路灯を点検するには、多くの人手が必要となります。
そのため、街路灯の劣化をIoTで簡易モニタリングできるソリューションに注目していただきました。
[お客様からのご意見・ご感想]
管轄エリアには多数の街路灯があり、点検に回るには非常に多くの人手が必要になる。巡回点検の手間が省かれ、状態のデータも残せるのは非常に助かる。（自治体・土木管理者）
関連情報
道路冠水監視
2019年の台風19号により河川の氾濫や越水などにより、各地で甚大な水害が発生しました。
また、局地的な集中豪雨により、河川から離れた地域でも冠水に至るケースが増加傾向にあり、多くのご質問やご意見をいただきました。
[お客様からのご意見・ご感想]
災害時は初動対応が重要である。そのためには、いかに早く予兆を把握できるかにかかっている。既に導入実績があり、効果もあったということなので、ぜひテスト的に導入を検討したい。（自治体・災害対策担当者）
関連情報
ため池決壊監視
農林水産省によると、豪雨などで決壊した場合に人的被害をもたらす恐れのある「防災重点ため池」が、全国で約６万4千か所に上るとされています。各地で浸水想定区域図の作成や緊急連絡体制の整備を進められています。
緊急連絡体制の整備の一環として、ため池決壊監視ソリューションに注目をしていただきました。
[お客様からのご意見・ご感想]
危険な状況に差し迫った時に、メールで通知されるのが良い。しかも、複数人にメール配信できるので、関連部署とも情報が共有でき、迅速に連携が取れそうだ。（自治体・農地整備担当者）
