コンプライアンス

2003年に「オプテックス行動規範」を制定し、全役職員が遵守すべき行動基準を明示するとともに、これに基づきコンプライアンス推進活動を実践してまいりました。
2017年1月1日より持株会社体制となり、この「オプテックス行動規範」も持株会社であるオプテックスグループ株式会社およびその連結対象子会社（以下「当社グループ」という）を対象とし今回「オプテックスグループ行動規範」として改定を行いました。当社グループ全会社に「オプテックスグループ行動規範」の周知を行い、コンプライアンスの推進を行ってまいります。
コンプライアンス徹底の目的は、役職員一人ひとりが常に法令や社内規定、社会の規範を守り、公正、誠実な行動を実践することを通じて、社会から信頼され、模範となる企業風土を創りあげていくことにあります。
そのためには、私たち一人ひとりが当事者意識を持ち、「行動規範」に沿った行動を実践することが最も大切なことと考えています。

2017年1月

企業とは、自らの利益のみを追求すればよいというものではなく、その企業が社会に存在している「意義」や、企業行動そのものの社会的「価値」が重要であります。近年、続発する企業不祥事を背景に、このような考え方に基づく、企業としてのふさわしい行動がより強く求められております。
そこで、社会通念に照らした正しい行い、社会秩序を保つための規範を明示し、一人ひとりが高い意識レベルで理解し、判断し、実行しなければなりません。
当社におきましても、創業以来、「経営理念」において社会性を重んじる考えを掲げており、社会的責任を果たすことを経営の重点課題として位置付けております。
これらを行動レベルで実践していくために、現在の事業活動のそれぞれの局面において遵守すべき具体的事項を「オプテックスグループ行動規範」としてここに定め、日常の様々な場面において、常にこの行動規範に沿った行動をとることで社会から信頼され、模範となる会社の実現を目指します。

本行動規範はオプテックスグループ※の役員および社員（正社員・契約社員・パートアルバイト社員・嘱託社員・顧問・人材派遣契約社員・その他雇用契約を締結している者）に適用されます。（以下「私たち」あるいは「役職員」とします。）
オプテックスグループ各社は、本行動規範を自社の行動規範として採択し、かつ自社の全ての役職員が本行動規範の内容を理解するよう、適切な措置をとるものとします。
ただし、それぞれの国や地域の法律や社会的慣習、あるいはそれぞれの業態等に応じて変更の必要がある場合には、本行動規範と矛盾しない範囲で本行動規範を変更・補足することができるものとします。

• オプテックスグループは、オプテックスグループ株式会社および、その連結対象の事業会社、ならびにそれらの子会社をいいます。

私たちは、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会など全てのステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識するとともに、その実践のために企業活動全般にわたって、関係法令ならびに本行動規範、社内規定等を遵守し、誠実、公正、公平を旨として、社会的良識に従って行動いたします。

私たちは、大いなる創造性とたゆまぬ勤勉性に基づく発明・発見・改善を通じて、新しい製品・事業を作り出し、人々の生活の安全・安心・快適を守り、質の向上の進展に寄与することを目指します。

私たちは、顧客第一主義をモットーに安全性と品質に十分配慮した最善の製品とサービスを通じて、お客様の満足と信頼を得ることを目指します。
また、公正かつ自由な競争を通じて、社会に貢献するよう努めます。そのため、私たちは、一人ひとりが会社の代表であるとの自覚のもとに、お客様に対して常に感謝の念をもって接し、社会倫理および関係法令に従い公正な営業活動を行います。

私たちは、製品の安全性を最優先し、お客様に安心して製品やサービスをご利用いただくため、事業活動のすべてのプロセスにおいて製品の安全性の確保に努めます。また、お客様での商品使用状況を予測し、事故の未然防止に配慮し、製品の安全設計や正しくご使用いただくためのわかりやすい表示や説明などの情報を提供します。

私たちは、市場における自由な競争の重要性を認識し、公正な競争を妨げるような不当な取引制限や不公正な取引方法を用いません。

私たちは、いかに競争が厳しくとも、社会倫理および関係法令に基づいた、公正な営業の実践を最優先して行動します。社会倫理や法令に反してまで売上や利益を追求しません。また、賄賂の提供や入札談合、その他同業他社との競争を制限する取り決め（いわゆるカルテル）、取引先の販売価格の拘束、架空取引など、社会倫理に反する行為や法令に違反する行為は行いません。

私たちは、事業活動における必要な物品・サービスの調達にあたり、健全な商習慣や契約を遵守し、贈賄行為・利益供与などの行為を一切排除し、対等かつ公正な取引を行います。

私たちは、すべての貨物・役務の輸出入およびこれらに関する技術情報（ソフトウエアや技術指導を含む）の社外への開示に際しては、各国の輸出入関連法規を遵守します。

私たちは、お客様や取引先との接待、贈答の授受に関しては、健全な商慣習や社会的良識に反しない行動をします。

私たちは、国内外の政治関係者や公務員に対し、不正な利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答、その他合理的根拠のない対応は行いません。

私たちは、株主の権利行使等に関し、接待、贈答、その他の経済的な利益の供与は行わず、株主との関係を常に透明で健全なものとします。

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、一切の関係を遮断し、会社全体で毅然とした態度で臨みます。また、反社会的勢力や団体の活動を助長するような行為は、会社としても、個人としても一切行いません。

私たちは、企業会計の法令、基準に準拠し、適正な会計・税務処理を行います。また、厳正な内部統制のもとで会計の適正性、財務の健全性を向上させます。

私たちは、安心して快適に働ける職場環境を作るため、労働関係法令の遵守はもとより、職場環境の改善および安全衛生活動を推進します。

私たちは、個人の利益と会社の利益が対立するまたは対立するおそれのある個人的行為は行わず、適正に行動します。

私たちは、政治活動や思想・宗教活動を社内で許可なく行いません。また、社外で行う場合も個人の資格として行うものとし、会社の役職または社員の立場を利用しません。

私たちは、オプテックスグループはもとより、お客様、取引先等の全ての機密情報の財産的価値を常に意識し、その保持ならびに漏洩の防止、不正利用の排除など、適切な情報管理に努めます。

私たちは、お客様情報、取引先情報、社員情報等の個人情報の取り扱いに際しては、個人情報保護法等関係法令を厳格に遵守し、その管理体制の充実に努めます。

私たちは、すべてのステークホルダー（お客様、取引先、株主・投資家、地域社会など）に対して、関係法令に基づく情報開示だけでなく、会社の経営方針、事業活動、ＣＳＲ活動などの社会との関わりに関する情報についても、積極的かつ的確に発信し、説明責任を果たします。

私たちは、業務上知り得た未公開の情報を利用して、株式等の有価証券を売買したり（インサイダー取引）、第三者への利益供与や便宜供与によって、株主・投資家の皆さまの利益を損なうような行為は行いません。

私たちは、有形、無形の会社資産を私的利益のために利用したり、不正の目的をもって利用するなどの会社資産の侵害行為をすることなく、適切に管理、使用します。

私たちは、研究開発等の成果としての知的財産権を事業活動の生命線であることを認識し、積極的に活用し、かつ適切に保護、管理します。また、他者の知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用しません。

私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害を理由として、労働条件やお互いの言動において不当に差別することはしません。

私たちは、性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動（パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント）、その他一切のハラスメント行為が起きないよう、社員の指導・啓発に努めます。

a)　パワーハラスメントは、職場における地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範疇を超えて人格と尊厳を侵害する言動をいい、いじめや嫌がらせの行為を含むものとします。
b)　セクシャルハラスメントは、職場において、本人の意に反する性的な言動に対する社員の対応によって、その社員が解雇、降格、減給などの不利益を受けるものであったり、社員の就業環境が不快なものになるため能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、就業する上で看過できない程度の支障が生ずるものであることをいいます。
c)　マタニティハラスメントは、妊娠・出産したこと、産前産後休業や育児休業などの申出をしたこと、または取得したことなどを理由とした解雇やその他不利益な取り扱いや嫌がらせのことをいいます。

各項のいずれも、職権を背景にしないハラスメント行為も含むものとし、これらに準ずるものであって職場環境を悪化させたり個人の人格や尊厳を侵害したりするような一切の行為を、ハラスメントとします。

私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重し、職場や業務を通じて知り得た個人の私生活に係る情報を本人の明確な同意なくして開示しません。

私たちは、地球環境の保護を企業の社会的責任と認識し、環境関連の条約、法令、国際規格等を遵守し、継続的な環境の改善、向上を推進します。また、環境マネジメントシステムの推進を通じて、全役職員の環境意識の向上を図ります。

私たちは、地球環境の保護を企業経営の優先課題の一つと認識し、企業活動のあらゆる分野において環境との調和に取り組みます。また、リデュース（発生抑制）、リサイクル（資源の再生）およびリユース（製品や部品の再使用）活動を基本とし、企業活動全般を通じて、資源の有効活用、エネルギー効率の向上および産業廃棄物の削減に努めます。

私たちは、自らが地域社会の一員であることを認識し、地域社会との調和を図りつつ、共に発展していくよう努めます。

私たちは、事業を通じての社会貢献とともに、社会を構成する良き企業市民としても、社会の発展充実、健全化に貢献するため、社会貢献活動とその支援を積極的に行います。